FP技能士2級 一問一答｜ライフプランニングと資金計画 第29問

解説

【正解】基本手当には待期期間があり、離職理由にかかわらず一律7日間と3カ月間の給付制限がある 【解説】 基本手当の待期期間は離職理由にかかわらず7日間ですが、給付制限が適用されるのは自己都合退職の場合のみで、会社都合退職（特定受給資格者）は待期7日間経過後すぐに支給開始されます。したがって「離職理由にかかわらず3カ月の給付制限がある」とする選択肢は不適切です。「一般離職者は離職日以前2年間に通算12カ月以上」「特定受給資格者は1年間に通算6カ月以上」「受給期間は原則離職日翌日から1年間」はいずれも正しい記述です。 【関連知識】 ■基本手当の受給要件 ・一般離職者: 離職日以前2年間に被保険者期間通算12カ月以上 ・特定受給資格者（会社都合等）: 1年間に通算6カ月以上 ■待期期間 ・離職理由にかかわらず7日間 ■給付制限 ・自己都合退職: 2025年4月以降は原則1カ月（5年以内3回目以降は3カ月） ・会社都合退職: 給付制限なし ■受給期間 ・原則: 離職日の翌日から1年間 ・延長申請可（病気・出産・育児等で最長4年） ■基本手当日額 賃金日額×給付率（50%〜80%）