FP技能士2級 一問一答｜金融資産運用 第99問

解説

【正解】インサイダー取引規制の対象となる重要事実には、業務提携や新株発行が含まれる 【解説】 インサイダー取引規制の対象となる重要事実には、決定事実（業務提携・新株発行・合併等）、発生事実（災害等）、決算情報などが含まれます。規制の対象者は役員のみでなく、従業員・取引先等の会社関係者にも広く適用されます。重要事実が公表された後は取引が可能であり、6ヵ月間の取引制限は誤りです。違反は刑事罰（懲役・罰金）の対象であり、課徴金納付命令も科せられます。 【関連知識】 ■インサイダー取引規制の対象者 ・会社関係者：役員・従業員・主要株主・取引先 ・情報受領者：会社関係者から情報を受けた者 ■重要事実の種類 ・決定事実：業務提携、新株発行、合併、株式分割等 ・発生事実：災害・訴訟提起・親会社の異動等 ・決算情報：売上・利益等で公表との大幅な乖離 ■規制の流れ ・重要事実発生→未公表期間は取引禁止 ・重要事実公表後12時間経過で取引可能 ■罰則 ・刑事罰：5年以下の懲役または500万円以下の罰金 ・課徴金納付命令 ・利益没収