FP技能士2級 一問一答｜金融資産運用 第104問

解説

【正解】特定公社債の利子は利子所得として20.315%の申告分離課税が適用される 【解説】 特定公社債（国債・地方債・公募公社債・上場公社債等）の利子は、利子所得として20.315%（所得税15%＋復興特別所得税0.315%＋住民税5%）の申告分離課税が適用されます。非課税ではないため「非課税」とする選択肢は誤りです。償還差益は雑所得（総合課税）ではなく譲渡所得として扱われ申告分離課税の対象です。為替差益は雑所得（総合課税）であり、一時所得には該当しません。 【関連知識】 ■特定公社債等の課税 ・利子: 利子所得（申告分離課税20.315%、源泉徴収のみで完結も可） ・譲渡益・償還差益: 譲渡所得（申告分離課税20.315%） ・上場株式等との損益通算が可能 ■為替差益の扱い ・原則として雑所得（総合課税） ・予約レートで決済する場合は雑所得（源泉分離）の例外あり