問題
特定公社債に該当する外国債券の課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1特定公社債の利子は非課税である
- 2特定公社債の利子は利子所得として20.315%の申告分離課税が適用される
- 3特定公社債の償還差益は雑所得として総合課税の対象となる
- 4特定公社債の為替差益は一時所得として課税される
解答と解説を見る
正解
2. 特定公社債の利子は利子所得として20.315%の申告分離課税が適用される
解説
特定公社債の利子は利子所得として20.315%の申告分離課税が適用されます。また、特定公社債の譲渡益・償還差益は譲渡所得として20.315%の申告分離課税の対象です。為替差益は雑所得（総合課税）として扱われます。