FP技能士2級 一問一答｜タックスプランニング 第127問

解説

【正解】基準期間（個人は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える場合、課税事業者となる 【解説】 消費税の課税事業者の判定は、基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超えるかどうかで行います。「3,000万円」「5,000万円」とする選択肢はいずれも誤った金額です。基準期間がない新設法人でも、資本金が1,000万円以上であれば設立初年度から課税事業者となるため、「常に免税事業者」とする選択肢も誤りとなります。なお、特定期間（個人は前年1〜6月、法人は前事業年度開始から6ヵ月）の課税売上高が1,000万円超かつ給与等支払額が1,000万円超の場合も課税事業者となります。 【関連知識】 ■課税事業者の判定 ・基準期間の課税売上高>1,000万円→課税事業者 ・特定期間の課税売上高>1,000万円かつ給与等>1,000万円→課税事業者 ・新設法人で資本金1,000万円以上→設立2期は強制課税 ・適格請求書発行事業者→課税事業者として登録 ■免税事業者 ・基準期間の課税売上高1,000万円以下 ・課税事業者選択届出書で任意に課税事業者になることも可