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不動産難易度: 標準

FP技能士2級 一問一答不動産 第143問

問題

宅地建物取引業における媒介契約に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1一般媒介契約では、依頼者への業務報告義務がある
  2. 2専任媒介契約の有効期間は最長6カ月である
  3. 3専属専任媒介契約では、依頼者は自ら発見した相手方と直接契約することができない
  4. 4専任媒介契約では、レインズへの登録義務はない

正解

3. 専属専任媒介契約では、依頼者は自ら発見した相手方と直接契約することができない

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解説

【正解】専属専任媒介契約では、依頼者は自ら発見した相手方と直接契約することができない 【解説】 専属専任媒介契約では、依頼者は自ら発見した相手方とも直接契約することはできず、必ず媒介業者を介して取引する必要があります。これが「専属」と呼ばれる所以です。一般媒介契約には依頼者への業務報告義務はなく、「業務報告義務がある」とする選択肢は誤りです。専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間は最長3カ月であり「6カ月」は誤り、専任媒介契約には契約締結日から7日以内(休業日除く)、専属専任は5日以内のレインズ登録義務があるため「登録義務はない」とする選択肢も誤りです。 【関連知識】 ■媒介契約の比較 ・一般媒介: 他業者依頼可、自己発見取引可、業務報告義務なし ・専任媒介: 他業者依頼不可、自己発見取引可、レインズ7日以内、業務報告2週間に1回以上 ・専属専任媒介: 他業者依頼不可、自己発見取引不可、レインズ5日以内、業務報告1週間に1回以上 ・有効期間はいずれも最長3ヵ月(更新可)

一問一答

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