FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第191問

解説

【正解】適用対象面積は330㎡までで、減額割合は80%である 【解説】 小規模宅地等の特例における「特定居住用宅地等」は、適用対象面積330㎡まで、減額割合80%で評価額を減額できる優遇制度です。「200㎡まで50%」は貸付事業用宅地等、「400㎡まで80%」は特定事業用宅地等の数値であり、適切な区分との対応で覚える必要があります。「330㎡まで50%」も減額割合が誤りです。特定居住用宅地等は被相続人や生計を一にする親族の居住用宅地を対象とし、配偶者の取得には特に厳しい要件がない点も特徴です。 【関連知識】 ■小規模宅地等の特例（4類型） ・特定居住用宅地等: 330㎡まで80%減額 ・特定事業用宅地等: 400㎡まで80%減額 ・特定同族会社事業用宅地等: 400㎡まで80%減額 ・貸付事業用宅地等: 200㎡まで50%減額 ■併用 ・特定居住用＋特定事業用→合計730㎡まで完全併用 ・貸付事業用との併用→調整計算が必要 ■相続税の申告期限まで保有・居住等が要件