FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第192問

解説

【正解】適用対象面積は200㎡までで、減額割合は50%である 【解説】 小規模宅地等の特例における「貸付事業用宅地等」は、適用対象面積200㎡まで、減額割合50%で評価額が減額されます。「330㎡まで80%」は特定居住用宅地等、「400㎡まで80%」は特定事業用宅地等・特定同族会社事業用宅地等の数値であり区分の取り違えで誤り、「200㎡まで80%」は減額割合が誤りです。貸付事業用宅地は不動産賃貸業の用に供している宅地で、3年以内に新たに貸付けを開始した宅地は原則として対象外（経過措置あり）となる点に注意が必要です。 【関連知識】 ■貸付事業用宅地等 ・面積上限: 200㎡まで ・減額割合: 50% ・対象: アパート・賃貸マンション・駐車場（構築物あり）等の貸付用宅地 ■相続開始前3年以内に貸付け開始の宅地 ・原則対象外 ・3年超の事業的規模の貸付けは対象 ■申告期限まで貸付事業を継続することが要件 ■他の小規模宅地等との併用時は調整計算が必要