問題
非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度（事業承継税制の一般措置）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1納税猶予の対象となる株式は発行済議決権株式総数の2/3までである
- 2納税猶予の対象となる株式は発行済議決権株式総数の全部である
- 3後継者は先代経営者の親族に限られる
- 4贈与税の全額が猶予される
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正解
1. 納税猶予の対象となる株式は発行済議決権株式総数の2/3までである
解説
事業承継税制の一般措置では、納税猶予の対象となる株式は発行済議決権株式総数の2/3までで、その株式に係る贈与税の全額ではなく一定割合が猶予されます。後継者は親族に限られません。なお、特例措置では全株式が対象で贈与税の全額が猶予されます。