問題
小規模企業共済の共済金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1共済金Aは個人事業の廃業時に受け取り、一括受取りの場合は一時所得として課税される
- 2共済金を一括で受け取る場合は退職所得、分割で受け取る場合は雑所得として扱われる
- 3任意解約の場合でも、掛金納付月数にかかわらず全額が返戻される
- 4掛金月額の上限は50,000円であり、500円単位で設定できる
正解
2. 共済金を一括で受け取る場合は退職所得、分割で受け取る場合は雑所得として扱われる
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
【正解】共済金を一括で受け取る場合は退職所得、分割で受け取る場合は雑所得として扱われる 【解説】 小規模企業共済の共済金は、一括受取の場合は退職所得、分割受取の場合は公的年金等の雑所得として扱われます。共済金A（廃業時等）を一括で受け取った場合も退職所得であり、一時所得とする記述は誤りです。任意解約の場合は掛金納付月数が240ヶ月（20年）未満だと元本割れするため「全額返戻」も誤りです。掛金月額の上限は70,000円であり、50,000円とする記述も誤りです。 【関連知識】 ■小規模企業共済の概要 ・対象：個人事業主、小規模企業の役員 ・掛金：1,000円～70,000円（500円単位） ・掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除 ■受取時の課税 ・一括：退職所得（退職所得控除あり） ・分割：公的年金等の雑所得
一問一答
全600問を繰り返し学習