FP技能士2級 一問一答｜タックスプランニング 第366問

解説

【正解】給与所得者で、給与所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要である 【解説】 給与所得者（年末調整済み）で1か所から給与を受けている者が、給与所得及び退職所得以外の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。給与収入は2,000万円超の場合に確定申告が必要となるため1,500万円超とする選択肢は誤りで、年金受給者は公的年金等の収入が400万円以下かつ他の所得が20万円以下であれば申告不要のため300万円とする選択肢も誤りです。確定申告の期限は翌年の2月16日から3月15日であり、期間が異なる選択肢も誤りです。 【関連知識】 ■給与所得者の確定申告が必要なケース ・給与収入2,000万円超 ・給与所得以外の所得が20万円超 ・2か所以上から給与 ・住宅ローン控除初年度 ・医療費控除等で還付申告 ■年金受給者の申告不要要件 ・公的年金等収入400万円以下 ・かつ他の所得20万円以下 ■申告期限 ・原則：翌年2月16日〜3月15日 ・還付申告：翌年1月1日から5年間可能