FP技能士2級 一問一答｜タックスプランニング 第368問

解説

【正解】法人が納付した法人税・住民税は、全額損金に算入される 【解説】 法人が納付する法人税・住民税（法人税割）は損金に算入されないため、この記述は不適切です。ただし、法人事業税は損金に算入されます。定期同額給与（毎月同額の役員報酬）や事前確定届出給与等は損金算入が認められ、減価償却費は償却限度額の範囲内で損金に算入されます。資本金1億円超の法人が支払う交際費のうち飲食費の50%相当額は損金算入できる優遇措置もあります。 【関連知識】 ■法人税の損金算入可否 ・損金算入：事業税、固定資産税、自動車税、印紙税 ・損金不算入：法人税・住民税（法人税割）、加算税、延滞税 ■役員給与の損金算入要件 ・定期同額給与：毎月同額 ・事前確定届出給与：事前届出 ・業績連動給与：一定要件 ■交際費（資本金1億円超） ・飲食費の50%が損金算入 ・資本金1億円以下：年800万円までor飲食費50%（選択）