FP技能士2級 一問一答｜相続・事業承継 第390問

解説

【正解】特定居住用宅地等は、330㎡まで80%減額される 【解説】 小規模宅地等の特例における減額割合と限度面積は、特定居住用宅地等が330㎡まで80%減額、特定事業用宅地等が400㎡まで80%減額、貸付事業用宅地等が200㎡まで50%減額です。特定居住用宅地等を400㎡や特定事業用を330㎡とする選択肢は限度面積が誤りで、貸付事業用宅地等を330㎡とする選択肢も誤りです。特定居住用宅地等は被相続人等の自宅敷地、特定事業用宅地等は被相続人の事業用敷地、貸付事業用宅地等は被相続人の貸付用敷地が対象となります。 【関連知識】 ■小規模宅地等の特例 ・特定居住用宅地等：330㎡まで80%減額 ・特定事業用宅地等：400㎡まで80%減額 ・特定同族会社事業用宅地等：400㎡まで80%減額 ・貸付事業用宅地等：200㎡まで50%減額 ■併用関係 ・特定居住用と特定事業用：それぞれの限度面積まで併用可（最大730㎡） ・貸付事業用との併用：按分計算（200㎡限度） ■適用要件 ・相続税の申告期限まで継続保有 ・特定居住用は配偶者なら継続要件不要