問題
暗号資産（仮想通貨）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1暗号資産の売却益は譲渡所得として申告分離課税される
- 2暗号資産の売却益は原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となる
- 3暗号資産は金融商品取引法の規制対象である
- 4暗号資産の損失は他の所得と損益通算できる
正解
2. 暗号資産の売却益は原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となる
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解説
【正解】暗号資産の売却益は原則として雑所得に区分され、総合課税の対象となる 【解説】 暗号資産の売却益は原則として雑所得に区分され、給与所得等と合算して総合課税（累進税率）の対象となります。所得が多い場合は所得税の最高税率45%＋住民税10%＝55%が適用される可能性があり、株式の20.315%より重くなりがちです。譲渡所得・申告分離課税とする選択肢は誤り、金融商品取引法のみで規制とする選択肢も誤り、損益通算は雑所得内に限られるため他の所得との通算可とする選択肢も不適切です。 【関連知識】 ・暗号資産の所得区分: 雑所得（事業性ある場合は事業所得） ・他の所得との損益通算は不可（雑所得内のみ通算可、繰越控除も不可） ・暗号資産交換業者: 資金決済法に基づく内閣総理大臣（金融庁）の登録制
一問一答
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