問題
J-REITの投資法人が配当可能利益の90%超を分配することで得られる税制上のメリットとして、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1投資法人の法人税が実質非課税となる（分配金が損金算入される）
- 2分配金が受取側で非課税となる
- 3分配金に対して源泉徴収が不要となる
- 4投資法人の不動産取得税が免除される
正解
1. 投資法人の法人税が実質非課税となる（分配金が損金算入される）
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解説
【正解】投資法人の法人税が実質非課税となる（分配金が損金算入される） 【解説】 J-REITの投資法人は、配当可能利益の90%超を分配する等の要件を満たすことで、分配金を損金算入でき、法人税が実質非課税となります。これにより法人段階と投資家段階の二重課税が回避され、より多くの利益が投資家に分配される仕組みです。受取側の非課税、源泉徴収不要、不動産取得税の免除といった選択肢はいずれもJ-REITの税制優遇措置の内容として誤りです。 【関連知識】 ・J-REITの導管性要件: 利益の90%超分配、海外不動産投資の制限など ・投資家段階の課税: 配当所得として20.315%源泉徴収（配当控除なし） ・通常の株式: 法人税課税後に配当 → 配当控除で二重課税の一部解消
一問一答
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