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タックスプランニング難易度:

FP技能士2級 一問一答タックスプランニング 第459問

問題

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。(2024年以降入居の場合)

選択肢

  1. 1控除期間は一律10年間である
  2. 2新築住宅(認定住宅)の借入限度額は5,000万円で、控除率は0.7%である
  3. 3中古住宅には住宅ローン控除が適用されない
  4. 4住宅ローン控除は所得税のみが対象で、住民税からは控除されない

正解

2. 新築住宅(認定住宅)の借入限度額は5,000万円で、控除率は0.7%である

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解説

【正解】新築住宅(認定住宅)の借入限度額は5,000万円で、控除率は0.7%である 【解説】 2024年以降入居の新築認定住宅(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅)の借入限度額は5,000万円、控除率は0.7%、控除期間は13年間です。「10年一律」とする選択肢は不適切(一般住宅10年・認定住宅13年)、中古住宅にも借入限度額3,000万円等で適用される、所得税から控除しきれない分は住民税からも控除される(上限あり)ため、他の選択肢はいずれも誤りです。 【関連知識】 ・控除率: 0.7%(2022年以降)/控除期間: 新築13年・中古10年 ・借入限度額(新築・2024年入居): 認定住宅5,000万円、ZEH4,500万円、省エネ4,000万円、その他0円(条件あり) ・住民税からの控除: 所得税の控除残額のうち最大9.75万円まで

一問一答

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