問題
確定申告が不要な給与所得者の条件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1給与の年間収入金額が2,000万円以下であること
- 2給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であること
- 31か所から給与を受けていること
- 4給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば、住民税の申告も不要である
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正解
4. 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば、住民税の申告も不要である
解説
所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告は別途必要です。所得税では給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告不要ですが、住民税にはこの規定がないため、住民税の申告は必要となります。