問題
確定申告が不要な給与所得者の条件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1給与の年間収入金額が2,000万円以下であること
- 2給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下であること
- 31か所から給与を受けていること
- 4給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば、住民税の申告も不要である
正解
4. 給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば、住民税の申告も不要である
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解説
【正解】給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば、住民税の申告も不要である 【解説】 所得税の確定申告が不要であっても、住民税の申告は別途必要です。所得税では給与所得・退職所得以外の所得が20万円以下であれば確定申告不要ですが、住民税にはこの規定がないため住民税の申告は必要となります。給与年収2,000万円以下、副所得20万円以下、1か所給与の要件はいずれも正しい記述です。 【関連知識】 ・確定申告不要要件: 給与2,000万円以下+副所得20万円以下+1か所給与 ・住民税: 20万円ルールなし、別途申告必要 ・所得税と住民税の取扱いの違いに注意
一問一答
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