問題
【2024年1月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問16 個人事業主の大久保さんが2023年分の事業所得の必要経費に算入すべき減価償却費を計算しなさい。 ＜資料＞ ・取得価額：7,500万円 ・法定耐用年数：25年（定額法の償却率0.040） ・取得年月日：2023年4月1日 ・事業開始の遅延により2023年10月1日から事業の用に供 減価償却費に最も近いものはどれか。
選択肢
- 175万円
- 2150万円
- 3225万円
- 4300万円
正解
1. 75万円
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
正解は75万円。個人事業の減価償却は「事業の用に供した日」から月割計算するのが原則。償却費＝取得価額7,500万円×定額法償却率0.040×3ヵ月／12ヵ月＝75万円。10月から12月までの3ヵ月分のみ計上できます。取得日（4月）から計算した9ヵ月の225万円や年額換算300万円は誤りです。
一問一答
全600問を繰り返し学習