問題
選択肢
- 126,500円
- 233,000円
- 346,500円
- 453,000円
正解
3. 46,500円
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解説
正解は46,500円です。 【STEP1】配当所得を求める PA(非上場・少額配当に該当しない)30万円+PB(上場)23万円=53万円。 【STEP2】課税総所得金額を求める 総所得金額=給与所得1,250万円+配当所得53万円=1,303万円 課税総所得金額=1,303万円−所得控除290万円=1,013万円 【STEP3】配当所得を「1,000万円以下の部分」と「1,000万円超の部分」に分ける 配当控除では、配当所得は課税総所得金額のいちばん上に積み上がっている(=最後に加算された)ものとして扱います。つまり1,000万円のラインをまたぐのは配当所得の側です。 まず、課税総所得金額のうち配当所得以外の部分を求めます。 配当所得以外の部分=課税総所得金額1,013万円−配当所得53万円=960万円 ←これが960万円の正体です 1,000万円の枠のうち960万円はすでに配当所得以外で埋まっているので、配当所得が1,000万円以下の枠に入れるのは残りの 1,000万円−960万円=40万円 だけです。 残りの配当所得は1,000万円を超える部分となります。 53万円−40万円=13万円(=課税総所得金額1,013万円−1,000万円 と一致します) 【STEP4】控除率を掛ける 1,000万円以下の部分:40万円×10%=40,000円 1,000万円超の部分 :13万円× 5%= 6,500円 配当控除=40,000円+6,500円=46,500円 【他の選択肢が生まれる理由】 ・53,000円…配当所得53万円の全額に10%を掛けたもの(1,000万円超の部分を分けていない) ・26,500円…配当所得53万円の全額に5%を掛けたもの(同上で、しかも低いほうの率を全体に適用) ・33,000円…40万円×5%+13万円×10%=20,000円+13,000円と、10%と5%を逆に当てはめたもの いずれも「1,000万円のラインで配当所得を2つに分け、下の部分に10%・上の部分に5%」という手順のどこかが抜けています。(出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月)
一問一答
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