問題
非上場企業の事業承継のための自社株移転等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受けるためには、特例承継計画を策定し、所定の期限までに都道府県知事に提出して、その確認を受ける必要がある。
- 2「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」と相続時精算課税は、重複して適用を受けることができない。
- 3経営者が保有している自社株式を後継者である子に譲渡した場合、当該株式の譲渡による所得に対して、申告分離課税により所得税および住民税が課される。
- 4株式の発行会社が、経営者の親族以外の少数株主が保有する自社株式を買い取ることにより、当該会社の株式の分散を防止または抑制することができる。
正解
2. 「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」と相続時精算課税は、重複して適用を受けることができない。
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解説
正解は2。事業承継税制の特例措置(贈与税の納税猶予)は相続時精算課税との併用が可能で、推定相続人以外の後継者にも適用できるため記述は誤り。選択肢1は特例承継計画の都道府県知事への提出義務、選択肢3は非上場株式譲渡の申告分離課税(税率20.315%)、選択肢4は会社による自己株式取得による株式分散防止策でいずれも正しい。
一問一答
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