問題
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地（住宅1戸当たり200m²以下の部分）について、課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。
- 2固定資産税の課税対象となる土地に借地権が設定されている場合、借地権者は当該土地の借地権割合に応じて固定資産税の納税義務を負う。
- 3都市計画税の税率は、制限税率である0.3％を超えることができない。
- 4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
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正解
3. 都市計画税の税率は、制限税率である0.3％を超えることができない。
解説
正解は3。都市計画税の税率は0.3％が制限税率（上限）です。小規模住宅用地の特例は6分の1、固定資産税の納税義務者は所有者であり借地権者ではなく、都市計画税は市街化区域内の所有者に課されます。