問題
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地(住宅1戸当たり200m²以下の部分)について、課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。
- 2固定資産税の課税対象となる土地に借地権が設定されている場合、借地権者は当該土地の借地権割合に応じて固定資産税の納税義務を負う。
- 3都市計画税の税率は、制限税率である0.3%を超えることができない。
- 4都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
正解
3. 都市計画税の税率は、制限税率である0.3%を超えることができない。
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解説
正解は3。都市計画税の税率は制限税率0.3%が上限で、各市町村が条例でそれ以下に定める。選択肢1の小規模住宅用地(200㎡以下部分)の課税標準特例は価格の1/6(一般住宅用地200㎡超部分は1/3)で誤り。選択肢2の固定資産税納税義務者は1月1日時点の所有者(登記簿上)で借地権者には課されず誤り。選択肢4の都市計画税は原則として市街化区域内の所有者に課され調整区域は誤り。
一問一答
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