正解
1. 定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失う。
解説
正解は1。民法552条により定期贈与は当事者一方の死亡で効力を失うため正しい。2の負担付贈与は第三者を受益者とすることも可能で「成立しない」は誤り。3の死因贈与は遺贈規定の準用はあるが本質は契約であり、贈与者・受贈者双方の合意が必要で一方的意思表示では成立しない。4の書面によらない贈与は民法550条で履行終了部分は解除不可と規定されており、解除できるとする記述は誤り。
一問一答
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第8問
【2024年9月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問5 特定口座（源泉徴収選択口座）で保有する米国国債（ゼロクーポン債）の償還時の円貨受取額を計算する問題です。 ＜資料＞ ・購入額面：10,000米ドル ・購入単価：90（額面100当たりの価格） ・為替レート（1米ドル） 購入時：TTS 141.00円、TTM 140.00円、TTB 139.00円 償還時：TTS 151.00円、TTM 150.00円、TTB 149.00円 ※円貨換算した償還差益の20%（復興特別所得税は考慮しない）相当額が所得税・住民税として源泉徴収される。 償還時の円貨受取額として、正しいものはどれか。
第26問
【2024年9月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問23 下記の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。 ＜資料＞ ・路線価：350C（千円） ・面積：300㎡（15m×20m） ・奥行価格補正率：1.00 ・借地権割合：70% ・借家権割合：30% ・賃貸マンションが建っており、すべて賃貸中
第44問
【2024年9月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問38 裕介さんの2023年分の確定申告書の合計所得金額（空欄ア：⑫の金額）として、正しいものはどれか。 ＜資料＞ ・事業所得：620万円 ・不動産所得：80万円 ・雑所得：収入150万円、必要経費146万円→4万円 ・一時所得：収入220万円、必要経費90万円→220-90-50（特別控除）＝80万円、総所得金額算入は80万円×1/2＝40万円
第15問
法人を契約者（＝保険料負担者）とする生命保険等に係る保険料等の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの保険契約も保険料は年払いかつ全期払いで、2024年4月に締結したものとする。
第33問
Aさんの2024年分の所得の金額が以下のとおりであった場合の所得税における総所得金額として、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。 給与所得の金額：600万円 不動産所得の金額：▲50万円（土地等の取得に要した負債の利子の額はない） 譲渡所得の金額：▲180万円（ゴルフ会員権の譲渡により生じた損失）
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