問題
金融商品の取引等に関する各種法令に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1金融商品取引法では、金融商品取引業者等が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ顧客に対して契約締結前交付書面を交付しなければならないとされている。
- 2犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認は、200万円を超える現金取引の場合にのみ必要とされる。
- 3金融商品販売法（金融サービス提供法）では、金融商品販売業者等が重要事項の説明義務に違反して顧客に損害を与えた場合、損害賠償責任を負うとされている。
- 4消費者契約法では、事業者の不適切な行為により消費者が誤認または困惑して契約した場合、消費者はその契約を取り消すことができるとされている。
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正解
2. 犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認は、200万円を超える現金取引の場合にのみ必要とされる。
解説
犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認は、200万円を超える現金取引の場合のみではなく、口座開設時、200万円を超える大口現金取引時、10万円を超える現金送金時など、様々な場面で必要とされます。金融商品取引法の契約締結前交付書面、金融サービス提供法の損害賠償責任、消費者契約法の取消権の記述はいずれも適切です。