FP技能士2級 予想問題｜法人税における交際費等の取扱い 第2回 第34問

解説

資本金1億円以下の中小法人は、交際費等の額のうち年間800万円までの定額控除限度額を損金に算入するか、または接待飲食費の50%を損金に算入するかのいずれかを選択できます。したがって「年間800万円までの金額を損金に算入できる」とする記述が最も適切です。大法人が損金算入できるのは「接待飲食費の50%」であって「交際費等の額の50%」ではないため、交際費等の額の50%を損金算入できるとする記述は誤りです。交際費等から除外される飲食費は1人当たり10,000円以下（2024年4月以降。従来は5,000円）の部分であり、10,000円を超える飲食費は交際費等から除外されないため、全額が除外されるとする記述は誤りです。交際費等の全額が損金不算入となるわけではないため、全額が損金に算入できないとする記述も誤りです。