問題
金融商品の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1上場株式の配当金は、申告分離課税のみが適用される。
- 2特定口座の源泉徴収ありを選択した場合、確定申告は不要であるが、損益通算はできない。
- 3上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得と損益通算できる。
- 4公社債投資信託の収益分配金は、配当所得として総合課税の対象となる。
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正解
3. 上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得と損益通算できる。
解説
上場株式の譲渡損失は、申告分離課税を選択した上場株式の配当所得と損益通算することができます。上場株式の配当金は、総合課税・申告分離課税・申告不要のいずれかを選択できます。特定口座の源泉徴収ありでも確定申告すれば損益通算が可能です。