問題
小規模宅地等の特例における特定居住用宅地等の適用要件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1被相続人の配偶者が取得した場合、無条件で適用を受けることができる。
- 2被相続人と同居していた親族が取得した場合、相続税の申告期限まで引き続き居住し、かつ所有していることが要件である。
- 3被相続人に配偶者も同居の法定相続人もいない場合、いわゆる家なき子特例として別居親族が適用を受けることができる場合がある。
- 4被相続人の配偶者が取得した場合、相続税の申告期限まで居住し続けなければ適用を受けられない。
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正解
4. 被相続人の配偶者が取得した場合、相続税の申告期限まで居住し続けなければ適用を受けられない。
解説
被相続人の配偶者が特定居住用宅地等を取得した場合、居住継続要件や保有継続要件はなく、無条件で小規模宅地等の特例の適用を受けることができます。同居親族が取得した場合は、申告期限まで居住・所有を継続することが要件です。