問題
小規模宅地等の特例における特定事業用宅地等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1特定事業用宅地等の限度面積は400平方メートルで、減額割合は80%である。
- 2特定事業用宅地等の限度面積は330平方メートルで、減額割合は80%である。
- 3特定事業用宅地等は、被相続人の事業を相続人が承継しなくても適用を受けることができる。
- 4不動産貸付業は、特定事業用宅地等に該当する。
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正解
1. 特定事業用宅地等の限度面積は400平方メートルで、減額割合は80%である。
解説
特定事業用宅地等の限度面積は400平方メートルまでで、減額割合は80%です。適用を受けるためには、被相続人の事業を相続人が承継し、相続税の申告期限まで事業を継続し、かつ宅地等を保有していることが要件です。不動産貸付業は特定事業用宅地等には該当せず、貸付事業用宅地等に該当します。