FP技能士3級 一問一答｜不動産 第145問

解説

【正解】売買代金×3％＋6万円 【解説】 宅地建物取引業法（宅建業法）第46条と国土交通省告示により、宅建業者が一方から受け取れる媒介報酬の上限は売買代金（消費税抜き）に応じて3段階で計算され、400万円超の部分は「売買代金×3%＋6万円」（消費税別）が広く知られる速算式です。「売買代金×3%」は誤りで「+6万円」の調整額が抜けており、「売買代金×4%＋2万円」は200万円超400万円以下の場合の速算式、「売買代金×5%」は200万円以下の場合の単純計算であり、いずれも400万円超の場合には適用されません。 【関連知識】 ■媒介報酬の上限（消費税抜き） ・200万円以下：代金×5% ・200万円超〜400万円以下：代金×4%＋2万円 ・400万円超：代金×3%＋6万円 ■計算例（売買代金3,000万円） ・速算式：3,000万円×3%＋6万円＝96万円（消費税抜き） ・消費税10%上乗せ：96万円×1.10＝105.6万円 ・売主・買主双方から取得→最大211.2万円 ■低廉な空家等の特例（2018年〜） ・400万円以下の宅地・建物の媒介で現地調査等の費用を要する場合、売主から受領する報酬は最大18万円（消費税別）まで増額可能 ■賃貸借の媒介報酬 ・宅地・建物の賃貸借：双方合計で借賃の1か月分相当額が上限 ・居住用建物：依頼者双方から各1/2が原則（依頼者の承諾なき限り） ・居住用以外：双方合計で1か月分以内 ■代理の場合 ・媒介より上限が2倍まで認められる ■消費税の扱い ・報酬部分には消費税が課税される（業者は課税事業者） ・売買代金には消費税が含まれない金額で計算 ■近年の動向 ・2024年7月から「低廉な空家等の特例」の対象が800万円以下に拡大