FP技能士3級 一問一答｜不動産 第142問

解説

【正解】公示価格 【解説】 地価公示法に基づき、国土交通省（土地鑑定委員会）が毎年1月1日時点の標準地（全国約26,000地点）の価格を3月下旬に公表するのが公示価格です。一般の土地取引の指標となるほか、公共用地取得や相続税・固定資産税評価の基準としても用いられます。「路線価」は誤りで、国税庁が公表する相続税・贈与税の評価基準であり1月1日時点・7月公表です。「基準地標準価格」も誤りで、都道府県が公表する地価調査価格で7月1日時点・9月公表です。「固定資産税評価額」も誤りで、市区町村長が決定する固定資産税の評価基準で1月1日時点・3年ごとに評価替え（公表というより通知）です。 【関連知識】 ■土地の公的価格4種類の比較 ・公示価格：国土交通省（土地鑑定委員会）／基準日1月1日／公表3月／一般取引指標・公共用地取得／対公示価格比100% ・基準地標準価格：都道府県知事／7月1日／9月／公示の補完・年央指標／約100% ・路線価（相続税路線価）：国税庁／1月1日／7月／相続税・贈与税評価／約80% ・固定資産税評価額：市区町村長／1月1日（3年ごと評価替え）／3〜4月（縦覧）／固定資産税・登録免許税・不動産取得税／約70% ■4つの価格の関係（公示価格を100とした目安） ・公示価格：100 ・基準地標準価格：100（同水準） ・路線価：80（相続税） ・固定資産税評価額：70 →「実勢価格＞公示≒基準地＞路線価＞固定資産税評価額」 ■活用例 ・公示価格・基準地標準価格：「○○市の地価が前年比△%上昇」というニュースで使われる ・路線価：自宅の相続税試算（路線価×地積×補正） ・固定資産税評価額：毎年4〜5月に届く固定資産税の納税通知書で確認 ■閲覧方法 ・公示価格・基準地標準価格：国土交通省「土地総合情報システム」で全国検索可能 ・路線価：国税庁「財産評価基準書 路線価図」で地図形式で確認可能 ・固定資産税評価額：固定資産課税台帳の縦覧（4月）、納税通知書、評価証明書（市役所交付） ■近年の動向 ・2025年公示価格は全国全用途平均で4年連続上昇。地方圏も商業地中心に上昇に転じる地域が増加。観光地・再開発エリアで顕著