FP技能士3級 一問一答｜金融資産運用 第344問

解説

【正解】株主優待は企業が株主に対して自社製品やサービス等を提供するもので、法律上の義務ではない 【解説】 株主優待制度は企業が個人株主への感謝・自社ファン化のために、株主に自社製品・サービス・割引券・カタログギフトなどを贈る制度で、法律上の義務ではなく企業が任意で設けるものです。「すべての上場企業に義務」は誤り。「最低1,000株必要」は誤りで、必要株数は企業ごとに異なり100株から優待を設ける企業も多い。「所得税は課されない」も誤りで、株主優待で受け取った経済的利益は原則として雑所得として課税対象です。 【関連知識】 ■株主優待の例 ・自社製品・サービス: 食品メーカーの自社製品詰合せ、外食チェーンの食事券 ・割引券・優待券: 鉄道会社の乗車券、デパートの割引券 ・カタログギフト: 全国の名産品から選択 ・株主限定イベント招待 ■株主優待の税務 ・所得税法上は雑所得（時価換算で課税対象） ・実務上はサラリーマンの場合年間20万円以下は申告不要 ■株主優待制度の動向 ・優待廃止の企業が増加（配当への一本化が世界標準） ・優待維持には外国人株主からの批判もあり