FP技能士3級 一問一答｜ライフプランニングと資金計画 第414問

解説

【正解】財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄の非課税限度額は合算で550万円である 【解説】 勤労者財産形成貯蓄制度（財形）のうち、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、両方を合わせて元利合計550万円までの利子等が非課税になります。それぞれ単独で1,000万円・1,500万円といった枠があるのではなく、2つを合算した枠であることがポイントです。「一般財形貯蓄に非課税措置がある」は誤りで、一般財形に税制優遇はありません。「財形住宅単独で1,000万円」「財形年金で1,500万円」も誤りで、これらの金額は財形持家融資や旧制度の数字と混同しやすい注意点です。なお保険商品型の財形年金貯蓄では払込保険料累計385万円までが別途非課税の上限となります。 【関連知識】 ■財形貯蓄の3種類 ・一般財形貯蓄: 目的自由、3年以上の積立、非課税措置なし ・財形住宅貯蓄: 住宅取得・リフォーム目的、5年以上、非課税 ・財形年金貯蓄: 60歳以後の年金受取り目的、5年以上、非課税 ■非課税枠（住宅＋年金 合算で550万円） ・預貯金型: 元利合計550万円まで ・保険商品型の財形年金: 払込保険料累計385万円まで ■財形持家融資 ・財形貯蓄残高の10倍以内（最高4,000万円）まで低利融資 ■目的外払出し ・住宅・年金以外の使途で払い出すと、過去5年以内の利子に遡及課税