FP技能士3級 一問一答｜リスク管理 第520問

解説

【正解】遺族厚生年金の受給により民間保険の必要額が減るため 【解説】 遺族厚生年金は被保険者死亡後、遺族が一定期間（妻は原則終身）にわたり継続的に受給できる公的給付です。この給付額の分だけ遺族の収入が確保されるため、民間の生命保険で準備すべき必要保障額を減らすことができます。社会保障給付を踏まえた合理的な保険設計のためです。「一時金として受け取るため」は誤りで、遺族年金は通常年金（定期支給）形式です。「非課税ではないため」は誤りで、遺族年金は所得税・住民税ともに非課税です。「子どもが独立するまでしか受けられない」は遺族基礎年金の話で、遺族厚生年金は妻が再婚しない限り原則終身受給可能（30歳未満子のない妻は5年限定）です。 【関連知識】 ■遺族厚生年金の概要 ・支給対象: 厚生年金加入中（または受給権者）の死亡時の遺族 ・受給額: 死亡者の老齢厚生年金の4分の3相当 ・支給期間: 妻は原則終身（30歳未満で子なし妻は5年）、子・孫は18歳年度末まで ■遺族基礎年金との違い ・遺族基礎年金: 子のある配偶者または子が対象、子が18歳年度末で打切り ・遺族厚生年金: 配偶者・子・父母等、子の有無問わない ■中高齢寡婦加算 ・40歳以上65歳未満の妻に加算（一定要件） ・年額61万2,000円程度（2024年度） ■課税関係 ・遺族年金: 所得税・住民税は非課税 ・自身の老齢年金との併給調整あり ■必要保障額の見直し時期 ・結婚・出産・住宅購入・子の独立・退職などのライフイベント