FP技能士3級 一問一答｜リスク管理 第521問

解説

【正解】公的医療保険の高額療養費制度を踏まえて必要額を検討する 【解説】 医療保険を選ぶ際は、公的医療保険（健康保険）の高額療養費制度により1か月の医療費自己負担に上限があることを踏まえ、本当に必要な保障額を検討することが重要です。日本は国民皆保険制度で公的保障が手厚いため、過大な医療保険は保険料の無駄になります。「入院日額は高いほど常によい」は誤りで、公的保障で賄える部分を超えた過剰な保障は無駄です。「終身型が常に最善」も誤りで、家計状況やライフステージで定期型が適する場合もあります。「特約は多いほどよい」も誤りで、必要のない特約は保険料増加につながります。 【関連知識】 ■高額療養費制度の自己負担限度額（70歳未満） ・標準報酬月額83万円以上: 約25.2万円+(医療費-84.2万円)×1% ・標準報酬月額53万〜79万円: 約16.7万円+(医療費-55.8万円)×1% ・標準報酬月額28万〜50万円: 約8.0万円+(医療費-26.7万円)×1% ・標準報酬月額26万円以下: 約5.8万円 ・住民税非課税世帯: 約3.5万円 ■医療保険で備えるべき支出 ・差額ベッド代（個室希望時） ・先進医療費（公的保険適用外） ・入院中の食事代の差額 ・入院時の雑費（テレビ・洗濯等） ・休業による収入減 ■主な特約と注意点 ・先進医療特約: 月数百円で高額な先進医療をカバー、コスパ良 ・三大疾病・がん特約: 必要に応じて検討 ・入院一時金: 短期入院に有効 ■医療保険の見直しタイミング ・公的保障の改定時、健康状態の変化、保険料との見合い