FP技能士3級 一問一答｜リスク管理 第533問

解説

【正解】贈与税 【解説】 契約者（保険料負担者）・被保険者・受取人がすべて異なる場合（例: 契約者=夫、被保険者=妻、受取人=子）に支払われる死亡保険金は、契約者が支払った保険料の対価が受取人に渡る形となり、契約者から受取人への贈与とみなされて贈与税の課税対象となります。「所得税」は契約者=受取人の場合の課税、「相続税」は契約者=被保険者で受取人が相続人の場合の課税、「法人税」は法人契約の場合の課税で、いずれも本ケースには該当しません。 【関連知識】 ■死亡保険金の課税関係まとめ ・契約者=被保険者、受取人=相続人: 相続税（みなし相続財産） ・契約者=受取人、被保険者=別人: 所得税（一時所得） ・契約者・被保険者・受取人がすべて異なる: 贈与税 ■贈与税の基礎 ・1月1日〜12月31日の1年間の贈与額が対象 ・年間110万円の基礎控除 ・暦年課税の税率: 一般税率と特例税率（直系尊属からの贈与） ■贈与税の特例 ・配偶者控除: 20年以上の婚姻で居住用不動産等の贈与最高2,000万円 ・住宅取得等資金の贈与の特例 ・教育資金一括贈与の非課税 ・結婚・子育て資金の非課税贈与 ■契約形態の見直しポイント ・課税負担を最小化する契約形態の選択 ・例: 契約者=夫、被保険者=妻、受取人=夫の契約だと、夫死亡時には保険契約が相続財産（権利の評価額） ■贈与税の申告 ・贈与を受けた年の翌年2月1日〜3月15日まで ・贈与税基礎控除（110万円）を超える贈与は申告必要