西川さん（31歳）が当年中に贈与を受けた財産の価額と贈与者は以下のとおりである。西川さんの当年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 ・西川さんの祖父からの贈与：現金370万円 ・西川さんの祖母からの贈与：現金180万円 ＜贈与税の速算表＞ （イ）18歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合（特例贈与財産、特例税率） 基礎控除後の課税価格 税率 控除額 200万円以下 10％ － 200万円超400万円以下 15％ 10万円 400万円超600万円以下 20％ 30万円
正解
2. 58万円
解説
正解は選択肢2。贈与税は受贈者ごとに計算します。合計贈与額＝370万円＋180万円＝550万円。基礎控除後の課税価格＝550万円−110万円＝440万円。31歳で直系尊属からの贈与なので特例税率を適用：440万円×20％−30万円＝58万円。
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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