問題
「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに、取得等した家屋が省エネ等住宅である場合は2,000万円、それ以外の住宅である場合は1,000万円である。
選択肢
- 1適切
- 2不適切
正解
2. 不適切
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解説
正解は「×」である。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の非課税限度額は、受贈者ごとに、省エネ等住宅（耐震・省エネ・バリアフリーの一定基準を満たす住宅）が1,000万円、それ以外の住宅が500万円であり、「2,000万円・1,000万円」とする本問は金額が誤りである。この特例は暦年課税の基礎控除110万円または相続時精算課税の特別控除と併用できるため、省エネ等住宅なら暦年課税との組合せで同年中に1,110万円まで贈与税がかからない。主な適用要件として、贈与者が父母・祖父母などの直系尊属であること（配偶者の父母からの贈与は対象外）、受贈者が贈与年の1月1日において18歳以上で合計所得金額が原則2,000万円以下であることが問われる。「省エネ等1,000万円・その他500万円」という限度額と直系尊属要件は、FP3級贈与分野の頻出ポイントである。
一問一答
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