浦田豊和さん（61歳）は、老齢基礎年金の繰上げ受給および繰下げ受給について、FPの堀尾さんに質問をした。豊和さんの老齢基礎年金の繰上げ受給および繰下げ受給に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。 老齢基礎年金の繰上げ受給をした場合の減額率および老齢基礎年金の繰下げ受給をした場合の増額率は、以下の算式により計算する。 減額率＝（ア）％×繰上げ請求月から65歳に達する日の前月までの月数 増額率＝（イ）％×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数
正解
1. （ア）0.4 （イ）0.7
解説
正解は選択肢1。2022年4月以降、老齢基礎年金の繰上げ受給の減額率は1ヵ月当たり0.4％、繰下げ受給の増額率は1ヵ月当たり0.7％です。
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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