問題
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
選択肢
- 1適切
- 2不適切
正解
2. 不適切
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解説
正解は「×」である。日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途は、入学金・授業料などの学校納付金に限られない。受験にかかった費用（受験料や受験時の交通費・宿泊費）、在学のために必要となるアパートの敷金・家賃などの住居費用のほか、教科書代、通学費用、パソコン購入費、留学費用など幅広く認められており、本問の記述は誤りである。融資限度額は学生・生徒1人につき原則350万円（自宅外通学、修業年限5年以上の大学、大学院、海外留学など一定の場合は450万円）以内、金利は固定金利で、返済期間は最長18年である。日本学生支援機構の奨学金と併用できる点、奨学金が学生本人に貸与されるのに対し国の教育ローンは主に保護者が借入れの主体となる点、世帯年収の上限要件がある点も、FP3級ライフプランニング分野の頻出ポイントである。
一問一答
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