固定資産のうち、（ ）は減価償却の対象とされない資産である。
正解
3. 土地
解説
正解は「土地」である。減価償却とは、建物や機械装置など時の経過や使用によって価値が減少する固定資産の取得価額を、使用可能期間（法定耐用年数）にわたって費用配分する手続である。土地は時の経過によって価値が減少する資産ではないため、減価償却の対象とならない。同様に借地権や書画・骨董品なども非減価償却資産である。誤答肢の特許権やソフトウエアは無形固定資産であるが、権利の存続期間や利用可能期間にわたり価値が減少していくものとして減価償却の対象となる。頻出ポイントとして、1998年4月1日以後に取得した建物の償却方法は定額法のみであること（2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物も同様）、使用可能期間1年未満または取得価額10万円未満の少額の減価償却資産は全額をその年の必要経費にできることも押さえたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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