正当な理由がなく自己の都合により退職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後４カ月間は支給されない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。正当な理由のない自己都合退職の場合、7日間の待期期間の満了後に給付制限期間が設けられるが、出題当時（2024年5月）の給付制限は原則2カ月（直近5年間に3回以上の自己都合離職がある場合は3カ月）であり、「4カ月」は誤りである。なお2025年4月の雇用保険法改正により、給付制限期間は原則1カ月に短縮され、離職期間中等に自ら雇用の安定に資する教育訓練を受けた場合は給付制限が解除されることとなった。倒産・解雇など会社都合で離職した特定受給資格者には給付制限がなく、待期期間7日のみで支給が始まる点との対比も重要である。「待期7日は全員に共通、給付制限は自己都合のみ」という構造と、基本手当の受給要件（自己都合は離職前2年間に被保険者期間通算12カ月以上）はFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。