国民年金の第２号被保険者である公務員が確定拠出年金の個人型年金に加入する場合、掛金の拠出限度額は年額14万4,000円である。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。出題当時（2024年5月）、公務員など共済組合員である国民年金第2号被保険者のiDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金拠出限度額は年額14万4,000円（月額1万2,000円）であり、本問は適切である。なお2024年12月の制度改正により、公務員の拠出限度額は月額2万円（確定給付型など他制度の掛金相当額と合算して月額5万5,000円の範囲内）に引き上げられているため、現在学習する際は新数値も確認しておきたい。iDeCoの掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となること、老齢給付金を60歳から受給するには通算加入者等期間が10年以上必要なこと、国民年金保険料の免除者（障害基礎年金受給者等を除く）は加入できないことも、FP3級で繰り返し問われる頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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