国内旅行傷害保険では、一般に、被保険者が国内旅行中にかかった細菌性食中毒は、補償の対象となる。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」である。国内旅行傷害保険は、国内旅行の行程中（自宅を出発してから帰宅するまで）に被った傷害を補償する保険であり、一般の傷害保険では対象外の細菌性食中毒やウイルス性食中毒も、特約なしで補償の対象となる。普通傷害保険は「急激かつ偶然な外来の事故による傷害」を補償するため、細菌性食中毒は特約を付帯しない限り対象外であり、この違いを問うのが本問の狙いである。さらに海外旅行（傷害）保険も細菌性食中毒を補償し、加えて地震・噴火・津波を原因とする傷害まで補償対象となるのに対し、国内旅行傷害保険では地震・噴火・津波による傷害は原則として補償されない点も重要である。「食中毒は旅行保険なら補償・普通傷害保険は対象外」「地震等まで補償するのは海外旅行保険のみ」という組合せは、FP3級傷害保険の最頻出の整理ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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