生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する場合、被保険者の同意は不要である。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。保険法の規定により、生命保険契約の契約者が死亡保険金受取人を変更する場合には被保険者の同意が必要であり、「不要」とする本問は誤りである。自分の生命を保険の対象とされる被保険者の人格的利益を保護し、保険金目的の犯罪などモラルリスクを防止する趣旨である。受取人の変更は保険事故（被保険者の死亡）が発生するまでの間、契約者から保険会社への意思表示によって行うことができ、遺言によって変更することも可能だが、いずれの場合も被保険者の同意がなければ効力を生じない。また契約締結の場面でも、契約者と被保険者が異なる死亡保険契約はその被保険者の同意がなければ無効となる。「受取人変更には被保険者の同意が必要」「遺言による変更も可能」という2点の組合せは、保険法に関するFP3級リスク管理分野の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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