相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から6ヵ月以内に提出しなければならない。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」である。相続税の申告書は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内に、被相続人の死亡時における住所地を所轄する税務署長へ提出しなければならない。「6カ月」とする本問は誤りである。納付期限も申告期限と同じ10カ月以内であり、金銭一括納付が原則だが、要件を満たせば延納（分割払い）や物納も認められる。相続手続の期限は時系列での整理が有効であり、相続放棄・限定承認は自己のために相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所へ申述、被相続人の所得税の準確定申告は4カ月以内、相続税の申告・納付は10カ月以内となる。この「3カ月（放棄・限定承認）・4カ月（準確定申告）・10カ月（相続税申告）」という3点セットの数値は、FP3級相続分野で最も繰り返し問われる頻出ポイントである。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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