投資信託において、分配金を受け取らずに再投資する場合でも、分配金に対して所得税が課税される。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。追加型株式投資信託の普通分配金は、個別元本を上回る運用益から支払われるものであり、受取型・再投資型を問わず配当所得として20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の源泉徴収の対象となる。再投資コースを選んでも、課税後の金額で再投資される仕組みである。一方、元本払戻金（特別分配金）は個別元本の一部の払い戻しに過ぎないため非課税であり、受け取った分だけ個別元本が引き下げられる。「普通分配金＝課税、特別分配金＝非課税」の区別と、NISA口座内であれば普通分配金も非課税になる点がFP3級の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。