借地借家法における普通借家契約では、賃貸人から契約の更新拒絶をするためには、正当の事由が必要である。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。普通借家契約において、賃貸人（大家）側から更新を拒絶し、または解約を申し入れるには、建物の使用を必要とする事情や立退料の申出などを総合的に考慮した正当の事由が必要である（借地借家法28条）。立場の弱い借家人を保護するための規定であり、賃借人側からの解約や更新拒絶に正当事由は不要である。一方、定期借家契約は契約の更新がなく期間満了により当然に終了するため、賃貸人に正当事由は必要ない。「普通借家＝賃貸人の更新拒絶に正当事由が必要、定期借家＝更新なし」の対比はFP3級不動産分野の頻出論点である。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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