公的年金からの老齢給付は、所得税における（ ）として課税の対象となる。
正解
2. 雑所得
解説
正解は「雑所得」である。公的年金からの老齢給付（老齢基礎年金・老齢厚生年金など）は所得税法上の雑所得に区分され、収入金額から公的年金等控除額を差し引いた残額が課税対象となる。公的年金等控除額は受給者の年齢と収入に応じて定められ、最低でも65歳未満は60万円、65歳以上は110万円（公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額が1,000万円以下の場合）が控除される。誤答肢の一時所得・給与所得は該当せず、「老齢給付＝雑所得として課税」「障害年金・遺族年金＝非課税」という課税関係の区分の対比がFP3級タックス分野の頻出ポイントである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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