公的年金は、受給権者が裁定請求を行わなくても、受給要件を満たした時点で自動的に支給が開始される。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。公的年金は、受給要件を満たしても自動的に支給が始まるわけではなく、受給権者自らが年金請求書を提出する裁定請求の手続きを行う必要がある（請求主義）。請求が遅れた場合でも遡って支給されるが、年金の支給を受ける権利は5年で時効により消滅するため、5年を超えた分は原則として受け取れなくなる。実務上は、支給開始年齢に到達する約3カ月前に日本年金機構から年金請求書が送付される。「裁定請求が必要」という請求主義の原則と「5年の時効」の2点はセットで出題されやすく、FP3級ライフプランニング分野の基本知識として押さえておきたい。
一問一答
全600問を繰り返し学習
第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
スキマ資格ではFP3級の全1480問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。FP3級はライフ・リスク・金融・タックス・不動産・相続の6分野均等出題が特徴です。