自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）では、対人賠償のほか、対物賠償も補償の対象となる。
正解
2. 不適切
解説
正解は「×」。自賠責保険は自動車事故の被害者救済を目的とする強制保険であり、補償対象は対人賠償（他人を死傷させた場合の損害賠償）に限られる。他人の車や塀を壊した場合の対物賠償、運転者自身のけがや自分の車の損害は一切補償されないため、これらは任意の自動車保険（対物賠償保険・人身傷害保険・車両保険等）でカバーする必要がある。支払限度額は被害者1人当たり死亡3,000万円・傷害120万円・後遺障害は最高4,000万円である。「自賠責＝対人賠償のみ」という補償範囲の限定は、FP3級リスク管理分野で最も繰り返し出題される論点の一つである。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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