追加型の株式投資信託を基準価額が１万口当たり11,000円のときに１万口購入し、収益分配金を受け取らずに基準価額が12,000円のときに売却した場合、個別元本方式により算出される売却益は1,000円である。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」。追加型株式投資信託では、購入時の基準価額（収益分配金の受取り等があれば調整後）が受益者ごとの個別元本となる。本問では1万口当たり11,000円で購入しているため個別元本は11,000円であり、収益分配金を受け取らずに基準価額12,000円で売却した場合の売却益は、12,000円－11,000円＝1,000円（1万口当たり）と計算される。この売却益は上場株式等と同様に譲渡所得として20.315％（所得税15.315％・住民税5％）の申告分離課税の対象となる。分配金が支払われた場合は普通分配金・元本払戻金の区分により個別元本が修正される点も併せて出題されやすい。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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