所得税において、納税者本人の合計所得金額が2,500万円を超える場合、基礎控除の適用を受けることはできない。
正解
1. 適切
解説
正解は「○」です。所得税の基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じて段階的に減額され、2,500万円を超えると適用なし（0円）となります（所得税法86条）。具体的には、2025年分以後は原則58万円（合計所得金額132万円以下は最大95万円、132万円超655万円以下は令和7・8年分限定の上乗せあり）で、2,350万円超は段階的に縮小し（2,350万円超2,400万円以下48万円・2,400万円超2,450万円以下32万円・2,450万円超2,500万円以下16万円）、2,500万円超で0円です。住民税の基礎控除は最高43万円のままである点も頻出論点です。
一問一答
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第1問
弁護士の資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客に対して、法定後見制度と任意後見制度の違いについて一般的な説明を行う行為は、弁護士法に抵触する。
第2問
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇、雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たす必要がある。
第3問
障害基礎年金の受給権者が、生計維持関係にある65歳未満の配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
第4問
遺族厚生年金を受給することができる遺族の範囲は、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす配偶者、子、父母、孫、祖父母である。
第5問
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
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